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日経平均株価は５日続落。前週末比96円10銭（1.01％）安の9401円58銭で終え、７月17日以来、約４カ月ぶりの安値を付けた。23日の米株高を受けた朝方の買いが一巡した後は、円相場の高止まりや民主党の政策運営に対する不透明感など日本固有の悪材料が意識され、次第に売りが優勢となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落し、４月28日以来、７カ月ぶりの安値で終えた。
日経平均は後場一段安となり、節目の9400円を割り込む場面があった。米株高にもかかわらず朝方の上昇幅が13円程度にとどまったことで、積極的な買い手がいない状況が一段と意識され、投資家心理の萎縮につながったという。後場に入り、ハイテクや大手銀行株の一角が下げ幅を拡大し、日経平均は下値模索の展開となった。市場では「投資家心理は冷え切っており、当面は下値余地を意識した展開を余儀なくされる」（準大手証券）との声が聞かれた。
業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、全33業種）は31業種が下落。その他金融や空運、銀行、海運の下げが目立った。電気ガス、非鉄金属の２業種のみが上昇した。
東証１部の売買代金は概算で１兆1622億円、売買高は18億2702万株
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